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★『ｍｙ日本』は社会運動標榜ゴロ？
土屋たかゆき−西田省人 ネット中継にレギュラー出演
☆反社会勢力から資金提供（？）を受けたとされる「共生者（都議）」の責を問う！
昨年末以来、我がＢＬＯＧ極右翼勢力では保守系ＳＮＳ『ｍｙ日本』（代表取締役・西田省人）の問題について言及している。
カテゴリー 「ｍｙ日本（西田省人）問題」
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/cat_50035580.html
前回のエントリーでは埼玉県弁護士会がさる３月３０日にバーチャル・オフィスを商業登記の法人所在地住所として登記することを違法化するよう声明を出したことに触れた。
http://www.saiben.or.jp/chairman/2012/0120330_01.html
バーチャル・オフィスが利殖詐欺など犯罪の温床となっているためである。
ｍｙ日本の「巣」を探せ？ http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51845102.html
ｍｙ日本（株式会社ｍｙ日本）こそは、東京都千代田区丸の内１−８−３丸の内トラストタワー本館に入居する『サーブコープ』という私書箱・電話秘書代行の会社を会社所在地住所（バーチャル・オフィス）として使用している。
それ以前には「３・１１ 東日本大震災」に乗じて募金を集めたにも関わらず、数ヵ月が経過しても募金を被災地に寄付しないで着服しようとしていた疑いのあること。
また、代表取締役の西田省人が名刺に記載していた会社所在地を「東京都文京区西片２丁目１４−６」としており、文京区立誠之小学校の住所を無断で盗用していたこと（おそらく募金をしてしまった方々からの追及から逃げるため、虚偽の住所を使用していたものと思われる）。
さらにそれ以前の０７年には、西田省人は『地球のたからものストア』なる海外のストリートチルドレンへの募金を行なう募金ビジネスを立ち上げて、約１５万人の会員を集めたと、プレスリリース（依頼主が金銭を支払ってニュースの形式をとって配信してもらう広告サービス）で豪語していた。
その西田の特徴は、その分野での有名人を広告塔にして募金を集める手法を繰り返すことにある。
ストリートチルドレンをネタにした募金ビジネスでは、左派政党である社民党と関係が深いとされる『ピースボート』の関係者・田中義章を広告塔に使って募金を集めた。当該の関係者は不法滞在外国人の合法化を図る運動団体との関係も指摘されている。
最近になって西田は所謂「ネット右翼」と言われる層から募金を集めることに着想し、かつては自民党の高市早苗・衆議院議員を広告塔に利用しようとした。
しかしながら、西田省人の真実（関係のない公立小学校などの住所の無断使用や会社の経営実態なきバーチャルオフィス、過去の募金ビジネスの事実など）を高市議員に指摘したところ、ｍｙ日本の真実を知らずに関係を持ったことを反省し、それ以降はｍｙ日本や西田との関係を絶っている。
参考：高市早苗議員からの回答 平成２３年１２月２８日
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51811540.html
ここまでがこれまでの当ブログでも指摘してきた経過である。
現在、ｍｙ日本（西田省人）は新たな広告塔を探し、その結果、東京都議会議員であり保守派としても名高い「土屋たかゆき（＝板橋選挙区選出）」にある程度の報酬を支払って集会に参加をさせているようだ。その目的は、募金ビジネスに上手く生かせることを目的としたものだと考えられよう。
ｍｙ日本と西田に関する事実を、当該都議・土屋たかゆきと所属政党『日本創新党』に示して回答を求めたところ、日本創新党は「土屋たかゆきがこういった募金詐欺まがいの疑いを持たれている団体と関わることは問題である」旨の回答をしてきた。
その回答は所属政党として妥当なものと言えよう。ところが、当の土屋たかゆき事務所の回答は、架空住所を用いる募金ビジネス団体ｍｙ日本との関係について、秘書名義で「何ら問題がない」という趣旨の回答をしてきており、目を疑った次第である。
土屋たかゆきは前回の都議選（平成２１年７月１２日）では、民主党所属の看板をフルに使い、「民主党ブーム」に乗って４度目の当選を果たす。
しかし、４度目の当選であるにも関わらず、民主党内の要職に就けないことが判明してか、突如として民主党を批判し始めた結果、土屋は当選の僅か数ヵ月後の１２月５日に民主党を除名になった。
土屋はさる６月には、都議会で「憲法は無効である」という主張をしている。しかし、民主党から除名処分を受けた際には「憲法上の要請である適正手続によることなく為された民主主義原理の前提に反するものである」などと、自身が無効と主張する日本国憲法を根拠とするなど、護憲派なのか改憲派なのか、よく分からない主張を繰り返した。
いずれにせよ、土屋都議が二大政党の一つである民主党を除名された後に、「大政党所属」の看板を喪失したことは事実であり、除名無効の裁判まで起こしている。そういった窮地に陥った約２年〜３年後に、土屋がｍｙ日本と関係を持ち始めたのは客観的な事実であろう。
土屋は一般の都議会議員ではなく、「警察消防委員会」所属の議員である。
都議会「警察消防委員会」所属の議員が報酬の有無に関係なく、そういった団体（架空の住所を用いて募金を集める団体）との関係を維持して、広告塔として関係を深めることは問題ではないか。
ちなみに、土屋は最近では下記の日程でｍｙ日本の宣伝活動に出演・参加していることが判明している。
http://ch.nicovideo.jp/lives/ch800
第１回：平成２４年６月２９日（金）午後８時〜９時
第２回：平成２４年７月 ６日（金）午後８時〜９時
第３回：平成２４年７月１３日（金）午後８時〜９時
第４回：平成２４年７月２０日（金）午後８時〜９時
第５回：平成２４年７月２７日（金）午後８時〜９時
第６回：平成２４年８月 ３日（金）午後８時〜９時
また、ｍｙ日本の代表である西田は『�螢優奪肇掘璽�』（東京都千代田区飯田橋３丁目２−４ＵＮＯビル３階）なる会社も経営しており、０５年頃に「お宝ショットガン」という架空請求サイトを自社（株式会社ネットシーズ）のサーバーで運営させていたとも言われている。
そういったことで得た収益や東日本大震災やストリートチルドレンをネタにして集金した金銭を、警察消防委員会所属の都議会議員が出演料などの名目で受け取っているとすれば、由々しき問題ではないか？
２０１１年１０月に施行された「東京都暴力団排除条例」には反社会勢力からの資金提供を受ける者を「共生者」として処罰する内容が盛り込まれている。
その反社会勢力には「社会運動標榜ゴロ」なども明記されており、政治運動団体でもないのに震災などをネタに寄付を集めている株式会社のｍｙ日本などは社会運動標榜ゴロに該当するのではないか？
南出喜久治−土屋たかゆき 知事に憲法観を問うた戦前回帰の主流派
☆憲法破棄の盟友にして暴力団の元代理人弁護士に、自身のトラブル解決を依頼か！
かつて、暴力団対策法（通称：暴対法）が制定される際に、平成４年の暴対法指定処分取消訴訟の原告代理人として活躍した「南出喜久治」という弁護士がいる。
また、京都府を拠点とする指定暴力団が『大津プリンスホテル』を会場として使用しようとしたことに関して、滋賀県警が「暴力団に使用させないよう」に行政指導をしたことに関して、不服を感じた暴力団組長（故人・在日韓国人）が原告となった裁判の代理人も、この弁護士・南出喜久治が朝鮮系弁護士・李宇海らと共に担当している。
滋賀県警を管轄する滋賀県に対して、１千万円の損害賠償請求訴訟が平成１２年に提起した事件（平成１２年（ワ）第６５０号損害賠償請求事件）の原告代理人として南出が登場。
まず、東京都暴力団排除条例では暴力団組織がホテルなどをイベントの場所として使用することを禁止している。また、暴力団の組織としての顧問弁護士契約を結ぶことも違法とした。
確かに、上記の訴訟（暴対法訴訟や滋賀県を訴えた訴訟）は、暴力団排除条例の施行前の事件である。
しかしながら、もし現在、警察消防委員会所属の都議会議員がそういった暴力団関係の訴訟も請け負った弁護士に自身のトラブルを解決させていれば、暴力団排除条例を推進する警察消防委員会として妥当と言えるだろうか？
トラブルの内容を具体的に説明する。
民主党除名後の土屋たかゆきは『平成維新の会』という会派名称を都議会で使用しているが、かつて大前研一が使用した『平成維新の会』とまったく同名であるため、紛らわしいとの指摘を受けたこともある。
また、『大阪維新の会』と類似名称である『吹田維新の会』という団体名称を標榜し、無名候補が何とトップ当選するという事例も昨年４月にあった。民主党を除名された後の土屋が「維新」という類似名称を含んだ会派名を名乗る意図は分からない。
とある大阪府の能勢町議会議員が平成維新の会という同名の会派名を使用しようとして、土屋都議と連絡をとった際にトラブルになったという。その際に、土屋は「この件は南出喜久治弁護士に一任している」と周囲に説明。
また、土屋が６月の都議会質問で行なった「日本国憲法無効論」は、南出喜久治の影響でもあると言われており、二者が密接な関係であるのは事実であると考えるに足る客観的事由がある。
昨今では法科大学院（日本版ロースクール）設立によって司法試験合格者が倍増。弁護士の数が増え過ぎて、とりわけ東京においては弁護士過剰が指摘されている。つまり弁護士は選び放題となっているのが実情だ。
にも関わらず、関西地方の指定暴力団の元訴訟代理人として知られ、警察を訴える訴訟の主たる原告代理人弁護士として知られる南出喜久治をわざわざ自身のトラブル解決のために、何と警察消防委員会所属の都議会議員が使っているというのは、どう考えても妥当ではない。
暴力団排除条例を推進する東京都の姿勢と相反すると解釈されかねない行為を、警察消防委員会所属の都議会議員がやっているのでは、暴排条例そのものへの信頼を毀損しかねないだろう。
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★警視庁 「２ちゃんねる強制捜査」！！
『２ちゃんねる』のシンガポールへの会社売却・譲渡は、
麻薬売買情報の氾濫と強制捜査を視野に入れてのもの！
関係者の話では同国には会社設立に関する規制など無く、
警察および関係当局による捜査・摘発が入らない…！？
それを視野に入れての２ｃｈの同国への売却だった！？
ＳＳ親玉の早期逮捕と厳罰を！
http://ameblo.jp/arikadodaisuke/entry-11324499638.html
同盟強化月間、実施中！！
ＮＰＯ外追公式サイト
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http://gaitsui.info/2nd_section/town/foreigner.html