報道資料
平成23年8月30日
平成22年度の字幕放送等の実績
総務省は、テレビジョン放送において視聴覚チャレンジドや高齢者に配慮した字幕放送等の普及促進に取り組んでいます。その一環として、平成22年度の字幕放送、解説放送及び手話放送の実績を取りまとめましたので、公表します。
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平成22年度における字幕放送等の実績の概要は以下のとおりです（テキスト版はこちら）。
【 字幕放送（デジタル放送）】 「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針」の普及目標の対象となる放送番組における字幕番組の割合（注1） 総放送時間に占める字幕放送時間の割合 NHK（総合）
62.2％ [＋9.5％]
56.2％ [＋8.6％]
NHK（教育）
52.5％ [＋0.7％]
42.6％ [＋1.9％]
在京キー5局（注2）
88.9％ [−0.1％]
43.8％ [−0.1％]
在阪準キー4局（注3）
85.6％ [−2.4％]
41.4％ [＋1.2％]
在名広域4局（注4）
77.5％ [＋2.1％]
38.5％ [＋0.6％]
全国の系列ローカル局（在阪準キー4局及び在名広域4局を除く101社）
61.2％ [−1.2％]
31.4％ [＋1.0％]
※ [ ]は対前年度比
【 解説放送（デジタル放送）】 「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針」の普及目標の対象となる放送番組における解説番組の割合（注5） 総放送時間に占める解説放送時間の割合
NHK（総合）
7.6％ [ − ]
5.9％ [＋0.2％]
NHK（教育）
11.2％ [ − ]
10.0％ [±0.0％]
在京キー5局
1.4％ [ − ]
0.6％ [＋0.1％]
在阪準キー4局
1.0％ [ − ]
0.6％ [＋0.2％]
在名広域4局
1.4％ [ − ]
0.6％ [＋0.2％]
全国の系列ローカル局（在阪準キー4局及び在名広域4局を除く101社）
0.8％ [ − ]
0.5％ [＋0.1％]
※ [ ]は対前年度比
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（注1）2週間のサンプル週（平成22年5月31日（月）〜6月6日（日）及び11月29日（月）〜12月5日（日））における調査。普及目標の対象となる放送番組とは、7時から24時までの間に放送される番組のうち、次に掲げる放送番組を除くすべての放送番組をいう。・技術的に字幕を付すことができない放送番組（例 現在のところ、複数人が同時に会話を行う生放送番組）・外国語の番組・大部分が器楽演奏の音楽番組・権利処理上の理由等により字幕を付すことができない放送番組（注2）在京キー5局：日本テレビ放送網（株）、（株）TBSテレビ、（株）テレビ朝日、（株）フジテレビジョン、（株）テレビ東京（注3）在阪準キー4局：（株）毎日放送、朝日放送（株）、讀賣テレビ放送（株）、関西テレビ放送（株）（注4）在名広域4局：中部日本放送（株）、東海テレビ放送（株）、名古屋テレビ放送（株）、中京テレビ放送（株）（注5）今回の調査より「「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針」の普及目標の対象となる放送番組における解説番組の割合」の集計・公表を行うこととし、7時から24時までの間に放送される番組のうち、次に掲げる放送番組を除くすべての放送番組を「普及目標の対象となる放送番組」としている。なお、除外 される放送番組（解説を付すことができない放送番組）に係る考え方については、今後の行政指針の見直しに係る議論等を踏まえて変更する可能性がある。・権利処理上の理由により解説を付すことができない放送番組・2か国語放送や副音声など2以上の音声を使用している放送番組・5．1chサラウンド放送番組・主音声に付与する隙間のない放送番組（注6）マルチ編成を行っている場合には、その数値を含む。
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【添付資料】参考5 NHK、在京キー5局、在阪準キー4局、テレビ大阪、在名広域4局、テレビ愛知
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＜関係報道資料＞・平成21年度の字幕放送等の実績（平成22年9月13日報道発表）
連絡先
情報流通行政局 情報通信利用促進課
担 当：土屋課長補佐、庄司政策係長、伊藤官
電 話：03−5253−5685（直通）
03−5253−5743
FAX：03−5253−5745
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