メディア・アクセス・サポートセンター　映画の感動をみんなのものに

日本は海外に比べ対応が遅れています。
2006年12 月13 日に開かれた第61 回国連総会において「障害者権利条約」が採択されました。条約には、「文化的な生活、レクリエーション、余暇及びスポーツへの参加」（第三十条）があり、映画などのコンテンツに対してのアクセス保障も大きな課題となっています。
現在、地上波の放送字幕のみ総務省の補助金政策（毎年約５億円）もあり字幕付与率は高まっていますが、配信等のメディアの多様化に字幕、音声ガイドなどのバリアフリーはまったく考慮されていません。新しいメディアが出てくる度に障害者は声を上げ続けなければならないのでしょうか。詳細

公共的な字幕・音声ガイドスクリプトのアーカイブ化と配信のインフラ
地上波デジタル放送を観るとき、リモコンの「字幕」ボタンを押すと、多くの番組で字幕が表示されます。これは助成金制度に支えられているものの、放送局の努力によって毎年字幕付与率をアップしてきた経緯があります。しかし放送されたコンテンツがDVD化される時、必ずしも字幕がDVDに収録されるわけではありません。なぜなら・・・詳細

映画・映像業界、権利者団体、障害者団体等、そのすべての歩み寄り
日本の映画を映画館で観るとき・・・
字幕が入っていると「邪魔だなぁ…」と思う方が居るかも知れません。音声ガイドがスピーカーから流れると「うるさいなぁ…」と思う方が居るかもしれません。「ボランティアで字幕と音声ガイドを付けたいのだけど、著作権があるので出来ないのでしょ？」・・・詳細

字幕・音声ガイド制作における圧倒的なコストダウンと新しい技術開発
DVDに字幕や音声ガイドが収録されない大きな理由はそこにかかるコストです。ある程度売れる作品であればそのコストをかけられますが、多くの作品は対応出来ません。また、字幕を付ける、音声ガイドを付けるということを多くのメディアで個別に行うのではなく、ネットというインフラを使うことで解決する方法があるのです。・・・詳細

すべての人に感動を。
映画、アニメなどの映像コンテンツの利用に際し「聴覚障害者用字幕」と「視覚障害者用音声ガイド」などの情報保障を求める一般市民に対して、これら情報の管理と提供に関する事業を行い、文化振興と人々のＱＯＬ（生活の質）向上に寄与するとともに、映像コンテンツ業界のさらなる振興を目的としています。設立趣旨書