厚生労働省は、10日、原子力施設(※１)での緊急作業に備えた安全衛生管理対策について、事業者への指導を強化するよう施設等を所管する関係都道府県労働局長に通達(※２)しました。
(※１)原子力発電所、再処理施設、加工施設等の施設
(※２)平成24年８月10日付け基発0810第１号「原子力施設における放射線業務及び緊急作業に係る安全衛生管理対策の強化について」

　被ばく線量管理など、原子力施設での放射線業務に関する安全衛生管理については、これまでも通達(平成12年)により指導を行っていますが、東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故での教訓を踏まえると、事業者側での緊急作業に備えた対策も重要となることから、指導の強化・徹底を図ることにしました。

指導を強化するポイント

１　緊急作業に備えた事前準備等は、原子力施設のみならず、本店、元方事業者も対象とします。
２　緊急作業に備えた事前準備として、以下の項目の自主点検の実施を原子力施設等に求めるとともに、直ちに実施することが困難な事項については、計画的に実施を図るよう継続的に指導します。
(1)　被ばく線量管理関係
　線量管理部門の体制強化、線量計の確保・貸出し管理、被ばく線量通知、内部被ばく測定の実施など
(2)　保護具、保護衣関係
　呼吸用保護具の確保と適正な装着、待機場所等の空気中放射性物質濃度の測定など
(3)　安全衛生教育関係
　新規入場者に対する教育のための教材、スペースの確保等
(4)　健康管理・医療体制関係
　医療体制の整備、熱中症対策、臨時健康診断の実施、患者搬送体制の構築など
(5)　作業計画、その他関係
　作業計画作成体制の構築、適切な作業計画の作成、請負実態の把握、適切な宿泊施設と食事の確保など
３　緊急作業が発生した場合に、関係都道府県労働局が原子力施設等に対して指導すべき事項を明確にします。

• (別添)東京電力福島第一原子力発電所における被ばく管理等での経験を踏まえた今後の対応（PDF:438KB）
• 平成24年8月10日付け基発第0810第1号「原子力施設における放射線業務及び緊急作業に係る安全衛生管理対策の強化について」（PDF:1368KB）