滋賀県大津市のいじめ自殺問題の裏には、徹頭徹尾、自己保身と組織防衛で動く「お役所の論理」があった。ジャーナリストの鵜飼克郎氏が、役人たちの“事なかれ主義”の実態を報告する。
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昨年10月と11月の2回、学校は全生徒対象のアンケート調査を行なった。調査結果から市教委は「いじめはあったが、自殺との因果関係は不明」という都合のいい見解を発表。今年7月に公になって問題となった「葬式ごっこ」「自殺の練習」などの内容は公表されなかった。
調査における事なかれ主義は生徒たちの証言からわかる。「アンケートは名前を書いても書かなくてもいいと言われた。先生は名前を書いた人は後で詳しく話を聞きたいと言っていた。それでも名前を書いた人はたくさんいたし、私も書きました。先生から呼ばれればいじめのことをちゃんと話そうと思っていたけど、呼び出しは一切なかった」（中2女子）
実名を書いた生徒たちの勇気は黙殺された。
文科省の指針に沿って市教委はアンケートを行なわせたが、生徒が実名を書き、さらに直接見聞きした情報のみが聞き取り調査の対象になった。また、加害者3人からの聞き取りは事前に保護者の同意を得ることにしたところ1回しか同意が得られず、いじめを否定され調査は終了した。
真相の究明より、「文科省の指針に沿って調査をした」というアリバイ作りが優先されたと言われても仕方ない。行政機関として手続きに瑕疵がなければいいという発想だからこうなる。
調査が打ち切られた4日後の昨年11月6日、澤村憲次・大津市教育長はオーストラリアのモスマン市へ出発した。大津市訪問団の一員として3泊5日の海外視察だった。帰国後、同17日の市教委定例会議での澤村教育長の報告では、「モスマン市の皆さんと交流を深めることができました」という視察の話が先にあり、自殺の件は最後に回された。
しかも会議の議事録によれば、「先月11日に発生した市内中学生の死亡事故に関わって、（中略）家庭との連携、あるいは、教職員の協同性について、私のほうから指導したところです」という表現で、いじめはおろか自殺であることさえ印象づけない“役人答弁”だった。
以後、事件は「過去のもの」として扱われた。この春に皇子山中学に入学した1年生女子の母親が言う。 「今年2月頃に入学前説明会があり、学校紹介の映像を見せられました。クラブ紹介で卓球部の映像が流れた時、自殺したお子さんの練習風景が大写しになったんです。それもかなり長い時間でした。隣に座っていたお母さんと『こんなん映していいの』と話したのを覚えています」
この母親は自殺した生徒と小学校時代の学童保育で顔見知りだったが、学校側の配慮のなさに驚いたという。
※SAPIO2012年8月22・29日号