◇社債、未公開株、外国通貨…

　今年上半期（１〜６月）で社債や未公開株、外国通貨などの購入を持ちかける金融商品詐欺事件の発生件数が４６件にのぼり、前年同期（１０件）比で４・６倍と急増していることが、県警のまとめで分かった。県警は「『必ずもうかる』という言葉はうそ。安易に信じず、家族や警察に相談してほしい」と注意を呼びかけている。【遠山和宏】

　県警捜査２課によると、上半期の金融商品詐欺の被害額は約５億３５００万円（前年同期比約３億８５００万円増）に上っている。「還付金を返金する」などという従来型の振り込め詐欺被害も３７件（同１２件増）と増えているが、被害額は３９１６万円（同３８６万円増）。金融商品詐欺は１件あたりの平均被害額が約１１６２万円と高額なのが特徴で、被害者の約８割が女性だった。

　手口は、会社概要などを紹介するパンフレットが届いた後、社債や未公開株の購入を勧める電話がかかり、言葉巧みに振り込ませるというもの。小郡市の８０代男性は大手商社社員を名乗る男から「通貨の両替予約券を購入してほしい」などと言われ、２月までに計２０１０万円をだまし取られた。