警察庁は９日、ストーカーなどの被害者への対応を巡る警察批判が相次いでいることを受け、被害届を原則として「即時受理する」方針を決め、全国の警察本部に通達を出し、徹底を指示した。

　直接のきっかけとなったのは、昨年１２月に長崎県西海市で女性２人が殺害されたストーカー事件。千葉県警が被害届の受理を先送りし、その間に２人が殺害され、警察の対応に批判が高まった。

　危機感を抱いた同庁は４月、「警察改革の精神の徹底等に向けた総合的な施策検討委員会」（委員長・金高雅仁官房長）を設置。００年に掲げた「国民のための警察の確立」の再徹底に向けた施策を検討していた。

　同委員会のまとめた施策は、被害届について「明白な虚偽または著しく合理性を欠く」ケースを除き「即時受理を徹底する」と明記。受理しなかった場合、上司への報告を義務付けた。更に「事件化できるだろうかといった視点だけで判断し、受理を渋る傾向がある」（警察庁幹部）として、警察署などの相談対応の窓口を捜査部門から分離するとしている。