【ソウル聯合ニュース】韓国や日本など６２カ国・地域の国会議員らでつくる「北朝鮮難民と人権に関する国際議員連盟（ＩＰＣＮＫＲ）」の第９回総会が２２日、ソウルで開かれた。総会では、貧困など経済的な理由で国境を越えた北朝鮮脱出住民（脱北者）を難民認定するなどの内容を盛り込んだ共同宣言を採択した。
共同宣言は、経済的な理由で北朝鮮を離れた脱北者が強制送還された場合、逮捕や拘束だけでなく強制労働や拷問を強いられ死亡することもあるとして、「滞在先では難民と認定される」とした。
また中国が難民の地位に関する条約と子どもの権利条約に加入していることを挙げ、北朝鮮の自由移住民、特に子どもの逮捕や強制送還を中断するとともに適切な支援や保護を提供するよう中国政府に求めた。
２００３年に発足したＩＰＣＮＫＲは各国の国会議員ら２００人以上が会員になっている。今回の総会には１０カ国・地域の３０人以上の議員が出席。韓国与党セヌリ党の黄祐呂（ファン・ウヨ）代表や日本の徳永久志参議院議員（民主党）らも参加した。
共同宣言は、経済的な理由で北朝鮮を離れた脱北者が強制送還された場合、逮捕や拘束だけでなく強制労働や拷問を強いられ死亡することもあるとして、「滞在先では難民と認定される」とした。
また中国が難民の地位に関する条約と子どもの権利条約に加入していることを挙げ、北朝鮮の自由移住民、特に子どもの逮捕や強制送還を中断するとともに適切な支援や保護を提供するよう中国政府に求めた。
２００３年に発足したＩＰＣＮＫＲは各国の国会議員ら２００人以上が会員になっている。今回の総会には１０カ国・地域の３０人以上の議員が出席。韓国与党セヌリ党の黄祐呂（ファン・ウヨ）代表や日本の徳永久志参議院議員（民主党）らも参加した。