第30回 EM技術による自前でできる危機管理
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第30回 EM技術による自前でできる危機管理 (10/07/23)
旧聞になるが、EMはある 宗教団体の内紛 に巻き込まれ、EMに反対するグループが日本土壌肥料学会や農水省に様々な 工作 を行い、週刊誌や新聞やテレビ等のマスコミを使い 徹底的にEM潰し を図ったのである。その結果、EMは学会で否定 され、農水省も、それを認めたことになり、国が否定したことを地方自治体が積極的に進めることは不可能という構造になってしまったのである。
EMは、農業のみの技術ではなく、環境や衛生問題等々、応用範囲の極めて広い技術である。そのため、環境浄化技術 としては、農業分野以上に著名であったことが幸いして、生き残ることが可能となったが、他省が否定したものを、例え応用面が異なっているとはいえ、役所の錠は厳然と存在し、その カルマ を延々と引きずっているだけのことである。
平成18年の 有機農業推進法の成立 を機に、EMも有機農業推進資材として認められ、助成金の対象から外されることがなくなり、昨年の政権交代を機に、役所側の抵抗が一挙に消滅した 感がある。その後の役所との関係もかなり修復されており、国との協力関係も時間の問題となりつつある。
本シリーズの冒頭でも述べたように、EM運動の目的は、「幸福度の高い社会作り」にある。そのため、EM活動は、すべて自己責任 で行なうことを原則とし、その結果が社会に役に立っているという社会貢献認識の上に成り立っている。すなわち、自分の存在が社会の役に立っているライフスタイルの確立である。これまでの常識で考えると、この命題は自己犠牲を伴う窮屈なものと思われがちであるが、EMを米のトギ汁等で増やし、トイレ、洗濯、掃除、風呂、野菜や食器洗い等々に、空気や水の如く使う 「EM生活」を実行するだけ で、その 目的は達成 されるのである。
実行すれば、誰でも、体験的に理解できるものであるが、効果が十分でない場合は、使う量が足りないか、使い続けた期間が短いという、単純な理由である。したがって、EMは効果が出るまで使い続けることが大前提 となっており、生態学的な多勢に無勢の原則に従っているだけである。
「自己責任原則」 と「社会貢献認識」の外に、EM活用の重点チェックポイントを別に定めている。そのチェックポイントとは、「安全で快適」、「低コストで高品質」、「持続的に活用すると累積的な効果が得られる」ということである。この現象は、物の本質や進化の真理そのものであり、シントロピー（蘇生）の原則とも言えるものである。
EM研究機構では、私の勤務する名桜大学やEM研究所や、多数のEMのNPOの協力を得て、これまで述べたようなシステム作りを希望する市町村に無償で指導しており、EMインストラクター養成講座も積極的に行なっている。EMの先進県といわれる地域は、1つの県でEMインストラクターが1000人も越える 例があり、このような県では鳥インフルエンザや口蹄疫等々は、今後は発生しないものとの確信が見え始めている。
残念なことに、今回、口蹄疫の感染が拡大した宮崎県は、全国でも1〜2位を争うEM後進県である。
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