警察の免・停職８３人…上半期としては過去最悪

　警察庁は９日、被害届や告訴の即時受理と、不祥事の概要や再発防止策を全国で共有する制度の導入を柱とする対策をまとめ、全国の警察本部に実行を指示した。今年１〜６月に免職と停職の懲戒処分を受けた警察官ら警察職員は前年同期より２７人多い８３人で、警察改革が始まった平成１２年以降、上半期としては過去最悪になった。

　警察庁によると、免職は前年同期の１６人からほぼ倍増の３１人。停職は５２人（１２人増）に上り、年間で最も多かった１４年の１３８人を上回るペース。また、減給、戒告を含めた懲戒処分者の総数は前年より３９人多い２０５人で、９年ぶりに２００人を超えた。

　理由別では、窃盗や詐欺、横領などが５２人（１９人増）。飲酒による信用失墜行為や異性関係が３６人（８人増）、公金や公文書の紛失、公文書偽造が２９人（２１人増）など。都道府県警別では、警視庁が２８人で最も多く、北海道警が２２人、大阪府警が１５人と続いた。

　昨年１２月には、女性２人が殺害された長崎県ストーカー事件で千葉県警習志野署員が被害届の受理を先送りして旅行をしていたことが判明するなど全国の警察で不祥事が相次いでいる。

　こうした事態を踏まえ、警察庁は（１）管轄外の事件でも被害者の届け出を受理し、ほかの警察本部や警察署と連携して対応する（２）被害相談の段階でも緊急性があるものは警察署長に報告し、署長が初期対応を指揮する（３）全国で不祥事データを共有することなど、１２項目の対策をまとめた。