衆院は９日夜の本会議で、新党「国民の生活が第一」など野党６党が社会保障・税一体改革関連法案の成立を阻止するため提出した内閣不信任決議案を民主党などの反対多数で否決した。
　今国会最大の焦点となっていた一体改革関連法案は、１０日の参院本会議で採決されることになり、民主、自民、公明３党などの賛成多数で成立する見通しだ。
　衆院本会議での不信任案採決は記名投票で行われ、反対２４６票、賛成８６票だった。民主党では小林興起、小泉俊明両氏が採決直前に離党届を提出した上で賛成し、鳩山元首相ら６人が欠席した。８日の野田首相との党首会談で一体改革関連法案の早期成立を確認した自公両党は、本会議冒頭で長崎原爆犠牲者への黙とうに出席した後に退席したが、自民党の中川秀直元幹事長や小泉進次郎青年局長ら７人は賛成票を投じた。