2012/08/10
【三橋経済新聞】なぜ財務省は消費税増税を推し進めるのか
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『三橋貴明の「新」日本経済新聞』
2012/08/10
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FROM 三橋経済塾管理人
いつもお読みいただきありがとうございます。
三橋貴明の秘書兼三橋経済塾管理人の渡辺です。
本日の内容は「なぜ財務省は消費税増税を推し進めるのか」です。
消費税増税の問題はほぼ毎日テレビ、新聞、インターネットなどの
メディアで報道されない日はありません。
しかし、メディアの報じる内容に
“納得がいかない”または“本質をとらえていないのでは？”
という疑問や不満を持つ方々も多いと思います。
なぜ財務省はデフレ化にもかかわらず消費税の増税を行おうとするのか？
本日のメルマガでは三橋経済塾の塾生たちの活発な議論の中で、
特に管理人が「なるほど！」と納得したコメントを引用しました。
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塾生Ａ：
なぜ財務省はデフレ下の増税が減収になることを知りながら
あえて増税を行おうとするのでしょうか。
省益のため、出世のためという理由付けはよく聞くのですが、
そのために自らが所属する日本社会全体が衰退し、自殺者が続出し、
この15年のように数千兆円ものGDPを逸失するのであれば、
省益や出世どころではなく、財務省自身の利益にもならないと思います。
塾生Ｂ：
公務員の仕事の根拠は法律であり,
その法律上決められた権限を執行する裏付けとして予算があります。
つまり公務員の仕事は法律と予算をよりどころにして日々の業務をこなしています。
財務省は、予算編成権が法律上認められており、
この点で他の省庁と比べてより強い権限を有しています。
その財務省ですが、財務省に限らず日本の省庁（内閣官房とか会計検査院など
一部例外はあります）は国家行政組織法で国の行政機関の任務及び
これを達成するため必要となるその所掌範囲の根拠となる設置法を
法律で定められていることが規定されています（国家行政組織法第４条）。
財務省の場合、財務省設置法がそれにあたります。
財務省設置法第３条には財務省の任務として次のように規定されています。
第三条 財務省は、健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、
税関業務の適正な運営、国庫の適正な管理、通貨に対する
信頼の維持及び外国為替の安定の確保を図ることを任務とする
この規定からも伺えるとおり、
健全な財政の確保は財務省にとって果たすべき任務の一つであり、
法律を着実に執行する財務省の立場からすれば、
歳出が増えて歳入が増えないのであれば、
増税することは「健全な財政の確保」にとっては必要なことと
考えることは一つの帰結であります。
公務員というものは法律が権限の拠り所であり、
法律に規定されていないことについてはなんら権限をもっていませんし、
権限の行使も出来ません。
財務省に言わせれば、
「増税をしても減収になったところで、それは私たちの責任ではない。
私たちは法律に則って着実に執行しただけだ」
というだけです。財務省とて法律で定められた範囲のことを
忠実にやっているだけなのかもしれません。
ということは、１つの解決策があると思います。
それは、財務省の任務に「健全なマクロ経済環境の整備維持」
という役割を与えれば、少なくともデフレ下で増税しようとする
省内の勢力に対しては抑止力が働いて増税以外の方法で
「健全な財政の確保」のための政策を実行する可能性は高まると思います。
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塾生Ｂさんの意見に私は「なるほど！」と思いました。
法律に規定された役割や任務を遂行することが、公務員の役割です。
財務省設置法に書かれている「健全な財政の確保」のために
増税や緊縮財政にまい進しているのであれば納得がいきます。
塾生Ｂさんがおっしゃるように財務省設置法に
「健全なマクロ経済環境の整備維持」といった文面をいれることで、
財務省の暴走を食い止めることができるかもしれません。
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