福島県立医大：今春卒業生、県内勤務は３割余　過去最低

　福島県内唯一の医師養成機関である福島県立医大で、今春の医学部卒業生のうち県内に勤務したのは３割余の２６人で過去最低だったことが分かった。東京電力福島第１原発事故が影響しているとみられる。原発周辺の自治体では現役医師の流出も問題となっており、避難区域再編で住民の帰還が進もうとする中、県は「医師不足で医療機関が機能しないと安心して戻れない」と頭を悩ませている。

　１０年度までの５年間、県立医大を卒業した年約８０人のうち約４０人が県内に勤務した。しかし１１年度の卒業生７４人のうち県内の病院を臨床研修先としたのは２６人にとどまり、４２人は県外の研修を選んだ（６人は未定）。

　県立医大では事故前から医師不足に対応するため定員拡大を続けてきたが、原発事故による被ばく線量調査など県民の健康管理を担う医師が必要になるため、今春入学の学生募集では定員の１５人増を申請。文部科学省は従来、医学部の増員は都道府県ごとに約１０人までとしていたが、事故を考慮して特別に認め、大学設置基準上の医学部の上限である定員１２５人となった。

　県立医大の担当者は「本人が福島を志望しても家族が反対するケースがある。風評被害に悩む福島で医療を担う意義や、県内でもキャリアアップできることを訴えていくしかない」と、“引き留め策”を模索する。

　福島県によると、県内の医師数は１９６３人（４月１日現在）で震災前と比べ６３人減少。原発のある双葉郡に周辺の相馬市、南相馬市を加えた相双地区だけで５０人も減った。

　第１原発の北２３キロにあり、震災で常勤医が１２人から一時４人に減った南相馬市立総合病院は、大学派遣医や有志の短期赴任で医師数が震災前の水準に回復した。しかし金沢幸夫院長は「地元に根づいた医師が患者と密なコミュニケーションを取れる体制にはまだ遠い」と話している。【井崎憲】