衆院は９日夜の本会議で、「国民の生活が第一」など中小野党が提出した内閣不信任決議案を与党などの反対多数で否決した。自民、公明両党は不信任案に同調せず棄権した。民主、自民両党から造反議員が出た。一方、参院は９日の議院運営委員会理事会で、10日の本会議で消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案を採決することを決めた。与党と自公両党などの賛成多数で可決、成立する運びだ。

　９日の衆院本会議は記名投票で不信任案を採決し、賛成86票、反対246票だった。３党合意を受け野党第１党の自民党と公明党は不信任案に同調しなかったが、野田内閣を信任できないなどの理由で採決前に退席した。野党第１党が不信任案に賛成しないのは、公明、共産両党が提出した鈴木内閣不信任案を野党第１党の社会党が退席した1982年８月以来だ。

　民主党の小泉俊明、小林興起両氏は党議に反して不信任案に賛成。採決に先立ち離党届を執行部に提出した。自民党からも中川秀直、小泉進次郎両氏ら７人が賛成した。

　参院は一体改革特別委員会の理事懇談会と議院運営委員会理事会で、採決の日程を決定。10日の特別委で野田佳彦首相らが出席して締めくくり質疑をし、採決する。法案は午後の参院本会議に緊急上程される。中小野党が提出した首相への問責決議案の採決は見送る。

　消費増税関連法案は消費税率を2014年４月に８％、15年10月に10％にする内容。自民党は衆院の解散・総選挙を首相が確約するよう求めたが、８日の民主、自民、公明３党の党首会談で「法案が成立した暁に、近いうちに国民に信を問う」ことで合意。今国会最大の法案が成立すれば、今後は衆院解散時期やそれに絡む赤字国債発行法案など他の重要法案の行方が焦点になる。