大阪府市のエネルギー戦略会議が、将来の脱原発案の作成を本格化させています。橋下市長は、電力料金の値上げや経済への影響があっても、原発ゼロを目指したいとの考えを示しました。
橋下市長はけさ、会見で、「電力料金が上がらないということはない。そんな都合がいいことはない。『原発ゼロで料金が上がらない』というのは無理」と話しました。そして、松井知事とともに午後５時から、大阪府市エネルギー戦略会議に出席しています。会議ではまず、今夏の電力需給について、「現状では余裕がある」とのデータが示されました。戦略会議メンバーの古賀茂明氏は、「８月に入っても、常時１０００万キロワットぐらい余っている。大飯原発を動かさず差し引いても、かなり余裕がある」と強調。このデータについて、大飯再稼働を容認した橋下市長は、「むしろ、僕の判断が間違っていたと言われる方が、日本全体のためには良いのかと思う。変な言い訳ですが」と述べました。さらに、このデータを政府も認めたところ、橋下市長は、「（電力が）『足りない』と言わなくても大丈夫ですか？政府の立場で」と苦笑いです。この後、国側は、検討中のエネルギー戦略を説明。戦略会議の委員は、「２０３０年に原発ゼロにした場合、電気料金が上昇する一方、ＧＤＰに大きな影響はない」との試算を示しました。橋下市長は秋までに、実現可能な「原発ゼロ案」をまとめる方針です。
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