一方、同日発表された今年上半期（１〜６月）の統計では、全国で免職や減給などの懲戒処分を受けた警察職員の数が２０５人にのぼった。同委員会は対策として、各都道府県警と警察庁が不祥事の背景や原因を詳細に分析し、全国の警察官に周知する仕組みも盛り込んだ。【村上尊一】

　◇警察庁が公表した施策の骨子◇

＜被害に苦しむ人に応える警察の確立＞

・被害届は即時に受理

・相談の受理部門と処理部門を分離

・女性警察官が２４時間対応できる体制整備

＜警察行政の透明性確保と自浄機能強化＞

・懲戒処分の原因などを全都道府県警で情報共有

・証拠品を警察本部で一括管理するなど厳格な管理を徹底

＜警察活動を支える人的基盤の強化＞

・数字に表れない業績の適正評価

・女性警察官の採用・登用の拡大