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震災時の避難所 女性への配慮対策6市のみ 県内市町村調査
東日本大震災後、県内各地に設けられた避難所で、避難中の女性に対する性犯罪や配偶者間の暴力を防ぐ対策を講じた自治体は、35市町村のうち6市にとどまったことが9日、県が実施した被災者支援に関する男女共同参画状況の調査で分かった。 市町村名は公表していない。6市は女性や子どもへの注意喚起、防犯用の笛の配布、警察への夜の巡回強化の要請などに取り組んだ。女性の相談窓口を設けたのは4市だった。 震災前から災害時避難所運営マニュアルを策定している13市町のうち、男性の視線が気にならない更衣室や授乳室の設置など女性に配慮した記載があるのは、約半数の7市町だけだった。 震災後、県内の市町村が設置した災害対策本部の女性登用状況も調査。委員計777人のうち女性は32人で、全体の4.1%に低迷。地域防災計画などを策定する各自治体の防災会議の場合、委員計620人のうち女性は37人(6.0%)だった。 県共同参画社会推進課は「災害時に女性に配慮した形で被災者対策が図られるよう、啓発を強めたい」としている。 調査は6、7月、35市町村を対象に実施した。
2012年08月10日金曜日
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