文部科学省は、使用済み燃料の直接処分に必要な技術開発分野の検討に着手した。 直接処分が核燃料サイクル政策の一つとなりうるため、２０１３年度予算の概算要求に盛り込む可能性が高まったからだ。 概算要求に盛り込まれた場合、文科省が本格的に直接処分の研究開発に初めて取り組むことになる。

政府はこれまで、核燃料サイクル政策として使用済み燃料の全量再処理を進めてきた。 しかし東京電力福島第一原子力発電所事故が起きたことで、全量再処理路線を見直す可能性が出ている。 （本紙１面より抜粋）