経済産業省が来年度の重点施策に据える５本柱が明らかになった。 政府の日本再生戦略を実現するため、経産省はこの重点施策に沿って来年度予算の概算要求において重点配分し、規制緩和も進める。 再生可能エネルギーの開発・利用の加速化や化石燃料の有効活用、インフラシステム輸出の推進などに取り組む。 重点施策の前提となる今後の基本方針には、エネルギー需給構造の抜本的な再構築とエネルギー制約下での新たな産業構造の構築、グローバル市場で日本企業や個人が稼ぐ力を強化することなどを挙げた。

重点施策は日本再生戦略の４大プロジェクトのうち、経産省が主な担い手となる 「グリーン」 「ライフ」 「担い手としての中小企業」 の実現を目指す。

具体的には （１） 原発事故・震災からの再生、耐性のある産業インフラの構築 （２） エネルギー・環境政策の再設計 （３） 「価値創造」 経済への転換による 「稼げる」 産業・企業群の再構築 （４） 「稼げる」 グローバル市場環境の形成 （５） 働き方・暮らし方の転換　稼げる個人・地域の創出－－の５本柱で構成する。 （本紙１面より抜粋）