政府は使用済み核燃料の再処理後に出てくる放射性廃棄物の処分プロセスを定めた最終処分法を改正する方向で検討に入った。 現行法は全量再処理を前提にしている。政府が直接処分との併存も視野に、核燃料サイクル政策の見直しを進めていることを踏まえて、将来の制度変更に対応できる形にする。 政府による新たなエネルギー戦略の決定後、具体的な議論に着手する方針だが、政局は緊迫の度を増しており、改正法案の国会提出時期も含めた詳細なスケジュールは不透明だ。

最終処分法の正式名称は 「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」。 ２０００年に自民党政権のもとで成立した。高レベル放射性廃棄物の処分を原子力発電環境整備機構 （ＮＵＭＯ） が実施することや、処分費用の確保方策、処分地選定プロセスなどを定めている。

このタイミングで法律改正が議論されるのは、政府が８月末～９月頃予定しているエネルギー戦略の策定に伴って、現在の核燃料サイクル政策も、見直される可能性があるからだ。 仮に将来、全量再処理を見直して、直接処分を採用する場合、最終処分法との関係で、処分費用をどう捻出 （ねんしゅつ） するかが課題になる。 現行法は再処理後に出てくる放射性廃棄物の量に応じて、電気事業者が毎年、ＮＵＭＯに拠出金を納めるルール。 直接処分のように、再処理を経ていない廃棄物の処分費用を捻出する仕組みはそもそも定まっていない。 （本紙１面より抜粋）