冷却装置作動と誤認　原発事故　聞き取り調査公開

　福島第一原発の事故当時、現場の東京電力緊急対策本部が、大津波の襲来後も１号機の非常用冷却装置（ＩＣ）は作動し続けていると誤認していたことが六日、経済産業省原子力安全・保安院が情報公開した保安調査の文書で分かった。現場の状況を正しく認識できていなかったことで、事故対応に遅れが出た可能性もある。

　保安院は八月四、五の両日、福島第一原発で、吉田昌郎（まさお）所長（当時）らから聞き取り調査を実施。保安院はこれまで内容を明らかにしてこなかったが、今回、本紙が保安院に対して行った情報公開請求で分かった。

　調査報告書によると、１号機中央制御室にいた東電の現場社員らは、三月十一日、地震発生後に自動起動したＩＣを、原子炉の温度が急速に下がりすぎるとしていったん手動で停止。午後六時すぎ、一時的にバッテリーが復活したのを受け再起動させたが、「ＩＣ内の水が不足し、原子炉蒸気が通る配管が破断する恐れがある」と考え直し、その七分後に停止させた。

　ＩＣの設計書から水は十分あると判断し起動したのは、その後三時間たってから。中央制御室の「ＩＣの表示ランプが弱々しくなりこのタイミングを逃すと二度と弁が開けられない」と追い詰められての判断だった。

　しかし、所長らが詰めていた免震重要棟にある緊急対策本部と、１号機中央制御室との間は、地震後にＰＨＳやトランシーバーなどが使えず、固定電話一回線しか通じないため、なかなか連絡がつかない状況だった。

　原子炉の水位計の情報も間違っていたため、所長らは、実際には弁の開閉を繰り返し、多くの時間でＩＣが停止していたのに、ずっと起動して冷却が続いていると認識していたという。

　また、全電源喪失という事態を受け、緊急対策本部が電源車を集めることが必要と判断したのは、大津波襲来から二時間以上たった午後六時ごろだったことも判明した。早く判断し、手配できていれば、事故対応が違った可能性もある。