内閣不信任案を否決 自公棄権、民自で造反新党「国民の生活が第一」など中小野党6党が提出した内閣不信任決議案は9日夜の衆院本会議で、民主党などの反対多数により否決された。野党第1党の自民党や公明党は、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案成立を優先し、採決を棄権した。ただ民主党2人、自民党7人が賛成票を投じ、造反した。一体改革法案は10日午後の参院本会議で与党と自民、公明両党などの賛成多数で成立する。 自民、公明両党は、野田内閣の信任につながる反対票は投じない一方、一体改革法案の早期成立を期すとした8日の3党首合意を受け、否決を確実にするため棄権を選択した。 【共同通信】
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