マスコミ報道がロンドンオリンピックで塗りつぶされる中、悪法の批准がこっそり進められている。「模倣品・海賊版拡散防止条約」通称「ACTA」と呼ばれる条約だ。批准が決まると、日本は戦時中と同じ検閲国家に逆戻りする。同条約はもともと2003年に日本が提唱したもの。中国からのコピー商品に悩む小泉政権が中国政府に対するけん制として起草に取り組んだ。

ただ、その後の起草過程はいっさい公開されず、条約案は徹底した秘密主義のもとで作成された。同条約案についての報道がいっさいなかったため、2008年にウィキリークスが審議過程を暴露するまで、審議されていることすら知られていなかった。

提唱したのが日本であるにもかかわらず、日本語訳はない。外務省は「仮訳は存在しない。作る予定もない」と冷ややかな対応をみせる。

内容的にもさまざまな問題がある。個人のブログなどに、わずかでも著作権を抵触する恐れがある表現が盛り込まれた場合、ただちに接続を遮断されることもありうる。

著作権法の詳細には曖昧な点が多く、現在でもさまざまな裁判で争われているほどだ。法律家でも判断が難しいが、それを100%クリアしていなければ、どんな情報も国家の判断で遮断できることになる。

ブログやFacebook、Twitterなどでは常に双方向のやりとりがおこなわれており、著作権を侵害する意図がなくても、同法に問われない状態を常時保つことは、ほとんど不可能である。

また表向きは著作権侵害を見張るため、としてプロバイダーに対して情報の監視義務を負わせている。

たとえば現在、金曜日ごとに多くの人が集まる官邸前デモについて情報発信しているサイトを狙い撃ちして、「著作権法違反」の言いがかりをつければ、大手マスコミがほとんど報じない中、簡単に情報統制をおこなうことができる。

言論封殺にもつながる危険性が高いため、欧州議会では7月4日に開かれた本会議で、賛成39、反対478、棄権165と、圧倒的多数の反対によって否決された。

日本では7月31日、まったく反対意見などが出されないまま、参議院外交防衛委員会にて、あっさり可決された。衆議院外務委員会が賛成すれば、正式に批准が決まる。

欧州では欧州委員会（EC）が署名した条約を欧州議会が否決した。今回初めてのケースだというが、実現させたのは280万人分の「ACTA反対」請願署名だった。日本でもあきらめてはならない、として急ピッチで署名が集められている。



◆偽造品の取引の防止に関する協定　wiki
http://ja.wikipedia.org/wiki