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政治
小沢氏、民自分断に「高笑い」 「増税阻止」に自信
現状では、不信任案に中小野党と自民党、さらに仮に公明党が賛成に回っても与党の反対多数で否決される。
ただ、自民党が問責決議案を提出すれば参院での一体改革法案の採決は困難となり、増税阻止の公約は実現する。民自公の体制の崩壊は、小沢氏らにとって、「談合勢力」を打倒するという大義名分が、目論見(もくろみ)通りに機能しているかたちだ。
さらに、みんなの党の呼びかけに応じたことにも意味がある。
「生活」が消費税増阻止対のほか原発再稼働、地域主権推進を政策の柱にしたのには、新たな第3極との連携による「オリーブの木」構想が念頭にある。みんなの党の主要政策も表向きは「生活」と類似していることから、連携相手のひとつになりうるという期待があるためだ。
みんなの党は「生活」の政策を「バラマキと社会民主主義」(江田憲司幹事長)と批判し、連携の意思は全くないとしているが、衆院選をにらみ、小沢氏が再び、「台風の目」となる状況が近づいているのは間違いないようだ。
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