電源の原発比率ゼロ・15％の選択肢は支持できない＝鉄連会長

［東京　２９日　ロイター］　日本鉄鋼連盟の友野宏会長（住友金属工業(5405.T: 株価, ニュース, レポート)社長）は２９日の会見で、政府の「エネルギー・環境会議」が検討している新エネルギー政策について、２０３０年の電源構成の原発比率をゼロ、１５％とする選択肢は鉄連として支持できないと述べた。

エネルギー政策を決める上で、政府はそれぞれのシナリオで健全な経済成長と両立できるかどうかを考慮すべきだと訴えた。

「エネルギー・環境会議」が今月まとめた中間整理では、２０３０年の電源構成について、原発比率がゼロ、１５％、２０─２５％、数値なしとする複数の選択肢が示された。政府はこの夏に新たなエネルギー政策を打ち出す。

友野会長は、原発を含むエネルギー政策はインフラの根幹に関わることで製造業にとっても非常に重要な課題と指摘。「選択肢毎に国民の生活や雇用がどう変わるか読みこまないといけない」と述べた。また、安く安定的な電力の供給確保が国に求められており、「原発は非常に重要。安全性と地元の理解を得たうえでしっかり原発は稼働していくべきだ」との立場を示した。