しかし、委員会は締約国の定期審査で、日本については０１年と１０年に「沖縄の住民」を同条約の適用対象と認定。「軍事基地の不均衡な集中は住民の経済・社会・文化的権利に否定的影響がある」として善処を勧告してきた。普天間移設やオスプレイ配備にも同じ見解が示される可能性が大きいと予想される。

　勧告に法的拘束力はないが、在沖縄米軍基地問題が、国際条約違反の恐れが強い人権侵害問題として繰り返し改善勧告されるようになれば、日米両国の政策に影響を与えるのは必至だ。ＮＧＯ側は９月の国連人権理では、米兵の犯罪、騒音被害、女性差別など沖縄問題全般を国連全加盟国に訴えていく準備をしている。