猛暑：カネで食い止める大停電

　猛暑で電力需要が急増した今月6日午前、韓国電力当局は非常事態に陥った。電力供給量から需要量を引いた予備電力が、300万キロワット未満に落ち込んだのだ。電力当局は直ちに、企業に節電を求め、節電に対して補助金を支給する需要管理を実施し、電力需要を130万キロワットほど減らした。需要管理をしていなければ、予備電力は149万キロワットまで落ち込み、大規模停電に近い超非常事態になっていた可能性もある。予備電力が100万キロワット未満に落ち込むと、電力当局は電力供給を順次停止・再開する輪番停電を実施する。韓国各地で停電が発生した昨年9月15日の予備電力は、わずか24万キロワットだった。

　電力当局は最近、需要管理により電力不足を食い止めている。電力使用がピークになる時間帯に予備電力が450万キロワット未満に落ち込むと予想される場合、企業に節電を要請し、節電量に応じて補助金を支給している。

　だが、補助金には国民の税金が充てられており、その費用も急激に拡大している。今年は電力不足が深刻化し、政府が企業に支給した節電補助金は6月までに2400億ウォン（約167億円）に上った。昨年の補助金（949億ウォン＝約66億円）の2倍以上をすでに支給したことになる。このままいけば、年間の節電補助金が4000億ウォン（約278億円）に達するとの見通しも出ている。

　エネルギー経済研究院のイ・グンデ研究委員は「節電補助金は、十分な電力供給能力を持っているか、国民が電気を無駄遣いしなければ必要ないもの。供給と需要の管理にいずれも失敗し、高い対価を払っている」と話した。

　電力当局は電力供給量を増やすため、6日から民間企業の発電機も稼働させている。だが、これにもやはり費用が掛かる。ある企業の関係者は「所定の補助金をもらっているが、発電単価が高いため1日2000万ウォン（約140万円）の損失が出ている」と話した。