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国家公務員宿舎売却などで5,000億円以上収入 政府が工程表決定
政府は1日、行政改革実行本部を開き、2016年度末までに、国家公務員宿舎などの国有財産や、独立行政法人が保有している資産を売却し、5,000億円以上の収入を得るとした工程表を正式決定した。
野田首相は「国有資産等の売却に係る工程表を決定したいと思います。一体改革で、国民の皆様にご負担をお願いすることをふまえれば、行政改革をさらに前進をさせていく必要があります」と述べた。
工程表では、すでに廃止を決定している国家公務員宿舎2,393住宅を売却することで、700億円を財源として見込んでいるほか、さらに5.6万戸程度の削減も実施するとしている。
また、独立行政法人の職員宿舎や、JICA(国際協力機構)が保有している株式の売却なども検討されていて、2016年度末までに、国有資産や独法が保有している資産の売却で、5,000億円以上の収入を目指すとしている。
岡田副総理は「5,000億という具体的な数字を明示しましたので、それを目標に、しっかりやっていくと。できればそれを上回りたい」と述べた。
野田首相は「国有資産等の売却に係る工程表を決定したいと思います。一体改革で、国民の皆様にご負担をお願いすることをふまえれば、行政改革をさらに前進をさせていく必要があります」と述べた。
工程表では、すでに廃止を決定している国家公務員宿舎2,393住宅を売却することで、700億円を財源として見込んでいるほか、さらに5.6万戸程度の削減も実施するとしている。
また、独立行政法人の職員宿舎や、JICA(国際協力機構)が保有している株式の売却なども検討されていて、2016年度末までに、国有資産や独法が保有している資産の売却で、5,000億円以上の収入を目指すとしている。
岡田副総理は「5,000億という具体的な数字を明示しましたので、それを目標に、しっかりやっていくと。できればそれを上回りたい」と述べた。
(08/01 22:37)