政府は７日の閣議で、国家公務員の退職手当を約15％（約400万円）減らす方針を決定した。2013年１月から14年７月にかけて３段階で引き下げる。公務員の退職手当と共済年金の上乗せ分を合わせた退職給付が、民間企業の退職金と企業年金の水準より約400万円多いとの人事院調査を踏まえ、官民格差を是正する狙いだ。
消費増税へ向けた「身を切る改革」の一環で、国家公務員退職手当法改正案の早期の国会提出を目指す。
閣議では、自発的に早期退職する国家公務員への優遇制度を拡充する方針も決めた。対象を現行より５歳引き下げて「45歳以上」とし、現在定年までの残り年数１年あたり最大２％と決まっている退職手当への加算率を最大３％に増やす。給与水準の高い世代の早期退職を促し、国家公務員総人件費の削減を進める。
これらにより、平均退職手当は現行の約2700万円から約2300万円に下がる。国家公務員の退職手当の減額は、政府の有識者会議が５月に提言していた。
国家公務員、退職手当
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