相次ぐ警察への被害届 学校不信背景か8月9日 6時11分
東京・清瀬市で男子中学生が同級生からいじめや暴行を受けていたとして警察に被害届を出すなど、いじめの被害を訴えて警察に捜査を求める動きが相次いでいます。子どもや親の間にある学校への不信感が背景にあるとみられ、専門家は学校がいじめの問題に対処できるよう支援する体制作りが必要だと指摘しています。
8日、東京・清瀬市の中学2年生の男子生徒が同級生から繰り返しいじめや暴行を受けていたとして警視庁に被害届を出したほか、仙台市や新潟県長岡市などで、警察に被害届を出したり捜査を求めたりする動きが相次いでいます。
NPO法人「全国いじめ被害者の会」の大沢秀明代表(68)のもとには全国からいじめに関する相談が寄せられ、滋賀県大津市で中学2年生の男子生徒が自殺した問題のあとは、特に増えているということです。
大沢さんは、「子どもや親は学校や教育委員会にいじめについて相談してきたが、納得のいく対応をしてもらえず、頼ることはできないと感じている。いじめを『犯罪』として警察に捜査してもらうなど、より踏み込んだ対応も必要ではないか」と話しています。
専門家“学校のサポート態勢作りが重要”
横浜国立大学教育人間科学部の北川善英教授は、子どもや保護者の間にある学校や教育委員会に対する不信感が背景にあるとして、学校がいじめの問題に対処できるよう支援する態勢作りが必要だと指摘しています。
北川教授は、「警察がいじめを自主的に発見し解決してくれるわけではない。最近は学校の外で行われるいじめも多く、発見が難しくなっているのが現状で、カウンセラーや弁護士などが相談を受けるいじめ110番を作るなど、学校や教師をサポートする態勢作りが重要だ」と話しています。
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