原発“事故後の対策にも重点を”

8月6日 23時23分

東京電力福島第一原子力発電所の事故を教訓に、これまで事故を防ぐ対策に偏っていた安全の考え方を見直し、事故が起きたあとでも、大量の放射性物質の放出を防いだり抑制したりする対策にも重点を置くべきだなどとする新たな安全規制の考え方を、原子力安全・保安院がまとめました。

福島第一原発の事故では、すべての電源を失ったことで、それまで用意していた事故を防ぐための安全装置がほとんど機能せず、大量の放射性物質の放出という、シビアアクシデントと呼ばれる過酷事故の対策の不備が明らかになりました。
保安院は、これを受けて新たな安全規制の考え方をまとめ、想定を超える自然災害に加え、意図的な航空機の落下やテロリストによる攻撃などにも、重要な安全設備が耐えられるよう対策を取ることを求めています。
また、これまで事故を防ぐ対策に偏っていた安全の考え方を見直し、事故が起きたあとでも、メルトダウンの発生や大量の放射性物質の放出を防いだり、抑制したりする対策にも重点を置くべきだなどとしています。
ただ、これらの対策について、具体的な内容は、来月発足する予定の新しい規制機関である原子力規制委員会が決めるということで、どこまで実効性のある対策を打ち出せるかが今後の焦点となります。