＜内閣不信任案＞自公除く野党が提出へ

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内閣不信任決議案をめぐる衆院の勢力図

　共産、社民、みんなの野党３党は２日、国会内で幹事長・書記局長会談を開き、消費増税法案の参院採決前に衆院で内閣不信任決議案を提出することを確認した。新党「国民の生活が第一」も共同提案に応じる方針を固め、３日に党首会談を開いて提出方針を決める見通しとなった。自民、公明両党は法案成立後の不信任案提出を検討してきたが、採決前に不信任案に同調すれば、事実上、民主党との３党合意を破棄する意味も持つため、難しい判断を迫られる。

　共産、社民、みんなの３党は２日の会談で、消費増税法案の成立阻止を目的に不信任案を提出することで一致した。３党の衆院会派は計２０人で、不信任案の提出に必要な５１人を下回っているため、３党の国対委員長が同日、生活の鈴木克昌国対委員長と会談し、共同提案を呼びかけた。

　生活の小沢一郎代表はこれを受け、統一会派（計４７人）を組む新党きづなとも協議。生活幹部は記者団に「増税に反対しており、採決前の不信任案提出を拒否する理由はない」と語った。小沢氏はこれに先立つ会合で「（消費増税法案に）賛成したうえで不信任、問責を出すのはどういう理屈なのか」と自公両党を批判した。

　不信任案に自公両党が賛成しても、可決には与党から１５人以上の造反が必要になる。民主党内では消費増税法案の衆院採決で反対した鳩山由紀夫元首相が「消費税研究会」（約３０人）を結成するなど、法案阻止の動きを強めている。

　与党側には、法案採決前の不信任案提出に「増税阻止が理由なら造反の大義名分になる」（幹部）と警戒する声も出ている。【坂口裕彦、光田宗義】