大阪府と大阪市は、国の指定した特区に進出する企業に対し、５年間、地方税をゼロとする全国初の条例の策定を目指す方針を固めました。
国が指定する「国際戦略総合特区」は、大阪では、大阪駅周辺のうめきた地区の他、咲洲・夢洲地区、北大阪の彩都地区など５地区が指定を受けています。大阪府は、けさの幹部会議でこれらの特区への新たな進出企業に対し、最初の５年間は府税をゼロに、その後の５年間は半額とする条例の制定を目指す方針を固めました。大阪市も市内にある特区で市税の減免措置を行う方針で、このため、市内にある３特区では５年間、「地方税がゼロ」になります。松井知事は、「国が何もしないなら、我々から動き出す。大阪ではローカルタックス（地方税）を特区についてはゼロにする」と話しました。大阪府は、この減税で大規模な投資と雇用が期待できるとしています。
 |