大阪府、市が地方税ゼロ条例提案へ…夢洲など

　大阪府・市は、国から「国際戦略総合特区」の指定を受けているＪＲ大阪駅北側の「うめきた」周辺と臨海部の夢洲(ゆめしま)・咲洲(さきしま)地区に進出する企業に対し、５年間、地方税をゼロにする関連条例案を、府市の９月議会に提案する方針を固めた。企業誘致の起爆剤にする狙いで、年内の施行を目指す。７、８日にそれぞれ開かれる府市の幹部会議で正式決定する。

　太陽電池や医薬品など、特区内で集積を目指す新エネルギーや生命科学分野などの企業が対象。府税の法人事業税や法人府民税、市税の固定資産税や法人市民税など計７税目すべてについて、一定の設備投資や雇用を条件に、進出後５年間は１００％免除し、その後５年間は５０％減免する。府内からの移転の場合は、減免割合を引き下げる。

　府内の特区エリアのうち、北大阪・彩都と関西空港周辺では、府税のみを減免。昨年１２月の特区指定以降、府内で１０件の事業が認可され、医薬品関連企業などが進出している。

　橋下徹大阪市長は今年１月、「大阪全体のことを考えれば、府市合わせて地方税はゼロぐらいの発信をしないといけない」と述べ、税免除を検討する考えを示していた。