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　9月に東京証券取引所への再上場が承認された日本航空（ＪＡＬ）で、日航の稲盛和夫名誉会長が出身母体の京セラ、上場主幹事の大和証券グループ本社が、第三者割当増資を受けてＪＡＬ未公開株を総額で合計約100億円購入していたことが7日、東京新聞の報道でわかった。

　東京新聞によると、未公開株を購入したのは8社。京セラは50億円、大和は約50億円。週刊文春（8月9日号）には未公開株増資の内訳として8社の名前と、さらにＪＡＬ役員20人、計400万円と掲載されている。

　京セラの場合は、一株当たりの価格は日航が想定した再上場時価格のほぼ半値で、上場しただけで50億円の利益が出ることになる。

　増資を受けたのは、更生計画が達成できることが確実視されるようになってからだという。未上場企業のためインサイダーには該当しないものの、再生支援機構の出資を受けているために資金は税金という性格のもので、透明性の点において疑問は残る。

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