■ 8日午前まで解散確約なければ不信任案
自民党は、野田総理大臣が8日の午前中までに衆議院の解散を確約しなければ、内閣不信任決議案と野田総理に対する問責決議案を国会に提出する方針を決めました。
Q.明日の午前中までに回答がなければ不信任と問責を同時に出すのか? 「そういうことでございます」(自民党 石原伸晃 幹事長) 自民党は、野党6党が7日夕方に内閣不信任案を提出したことなどを受けて、午後7時から幹部が集まりました。この中で谷垣総裁は、「官邸から事態を打開すべく鋭意検討しているので、しばし待ってくれ」という話が来ていることを明らかにしました。そして、独自の不信任案と問責決議案の提出について、8日の午前中までに野田総理が衆議院の解散を確約しなければ提出することになりました。 自民党が不信任案を提出すれば消費税増税法案の成立の見通しが立たなくなることから、総理の判断が注目されます。(07日20:41)
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