自民、8日午前までに満足な回答ない場合独自の不信任案など提出へ
自民・公明などを除く野党は7日、衆議院に内閣不信任案を、参議院に問責決議案を提出した。
内閣不信任案と問責決議案が、ほぼ同時に提出されたことで、早期の解散を勝ち取りたい自民党は、いちかばちかの大勝負に出ようとしている。
国民の生活が第一やみんなの党など、自民、公明などを除く野党は7日、消費税増税法案の阻止を目的に、内閣不信任決議案を衆議院に提出した。
また、参議院でも野田首相に対する問責決議案を提出した。
野田首相は「(不信任案が提出されたが?)粛々と否決をするということです」と述べた。
こうした中、衆議院解散の確約を求め、独自の不信任案を7日に提出することも辞さない構えを見せていた自民党は、公明党と断続的に対応を協議し、野田首相側の対応を見極めるため、「8日午前中までに満足のいく回答を持ちたい」として結論を持ち越した。
自民党の岸田国対委員長は「われわれ自民党としては、総理の決断があす(8日)午前中までになければ、われわれ自身が衆議院に内閣不信任案を提出することを考えなければならない」と述べた。
自民党側は、自民党が内閣不信任案を独自に提出すれば、3党合意の解消を意味し、世論からある程度の批判を受けることも覚悟の上の強硬姿勢を崩していない。
7日夜の幹部協議で、8日午前中までに野田首相から満足のいく回答がないと、独自の不信任案と問責決議案を提出することを確認した。
そして、野田首相に対し、早期の解散の確約を求め、自民・公明両党との党首会談を求める動きもあり、水面下での交渉も激しさを増している。