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自公幹部、独自の不信任案提出などめぐり午後6時から会談へ
消費税増税法案をめぐる攻防が、激しさを増している。自民党は、7日の役員会で、民主党が求める8日の参議院での採決に応じる方針を決める一方、解散の確約がなければ、問責決議案や内閣不信任案の提出も辞さない構えで、政局は緊迫している。
自民党はむしろ、8日の採決に応じることで、自民・公明などを除く野党による内閣不信任案の提出を誘発し、野田政権に対し、揺さぶりをかけたい考え。
自民党が、8日の採決を受け入れた背景には、まず、採決日程が確定すれば、消費税増税法案阻止を掲げる小沢代表の国民の生活が第一などの野党が、法案の採決前に、内閣不信任案などを提出するとの目算があった。
そのうえで、これらの野党が不信任案を提出すれば、野田首相に対し、「自民党も反対しづらくなる」と迫って揺さぶりをかけ、法案に賛成する条件として、早期解散を確約させたい考え。
こうした自民党の方針について、当初、慎重姿勢を示していた公明党も、容認する姿勢を示し始めていて、自民・公明両党の幹部は、自民党による独自の不信任案の提出などをめぐり、午後6時から、7日2度目の会談を行い、対応を協議することにしている。
自民党はむしろ、8日の採決に応じることで、自民・公明などを除く野党による内閣不信任案の提出を誘発し、野田政権に対し、揺さぶりをかけたい考え。
自民党が、8日の採決を受け入れた背景には、まず、採決日程が確定すれば、消費税増税法案阻止を掲げる小沢代表の国民の生活が第一などの野党が、法案の採決前に、内閣不信任案などを提出するとの目算があった。
そのうえで、これらの野党が不信任案を提出すれば、野田首相に対し、「自民党も反対しづらくなる」と迫って揺さぶりをかけ、法案に賛成する条件として、早期解散を確約させたい考え。
こうした自民党の方針について、当初、慎重姿勢を示していた公明党も、容認する姿勢を示し始めていて、自民・公明両党の幹部は、自民党による独自の不信任案の提出などをめぐり、午後6時から、7日2度目の会談を行い、対応を協議することにしている。
(08/07 17:25)