電力各社 社債発行再開広がる

8月7日 22時15分

九州電力は、７日、１年８か月ぶりに社債を発行することを決めるなど、原発事故の後、経営の先行きに対する不透明感から市場からの資金調達が難しくなっていた電力各社の間で、社債の発行を再開する動きが広がっています。

九州電力は、７日、安定的に設備投資の資金などを賄うため、償還の期限が５年の社債を５００億円発行すると発表しました。
社債の発行は、平成２２年１２月以来、１年８か月ぶりとなります。また東北電力も、７日、２５０億円の社債の発行を決めたほか、関西電力も、先月、１０００億円の社債を発行するなど、電力各社の間で社債を発行する動きが広がっています。
電力会社は、震災前まで、設備投資に必要な資金を調達する手段として、社債を積極的に活用していましたが、東京電力福島第一原発の事故の後、経営の先行きに対する不透明感から、市場からの資金調達が難しくなっていました。
しかし、関西電力の大飯原発の運転再開をきっかけに市場の厳しい見方が和らいだうえ、電力各社としても、銀行からの融資に過度に依存することを避けようと、相次いで社債の発行を再開することにしたものです。
ただ、原発の運転再開を巡る議論など残された問題も多く、社債の発行による資金調達が、電力会社の思惑通り、軌道に乗るかどうか注目されます。