三菱食品は「法令順守を徹底し再発防止に努める」、日本酒類販売は「これまで以上に適正な取引の意識向上を図る」、伊藤忠食品は「警告を真摯（しんし）に受け止め適正取引を推進する」とコメントしている。

　一方、イオンは「取引条件の変更については、これまでも卸売業者と十分協議していた。公取委の要請にかかわらず、今後も協議を続けていく」との見解を発表した。【古関俊樹】