大手スーパー「イオン」へのビールや発泡酒の不当な安売り問題で、公正取引委員会は１日、独占禁止法違反（不当廉売）の疑いで、大手卸売り３社に今後このような取引をやめるよう警告した。また、イオンと取引先の大手ビールメーカー４社には、卸売り３社が商品価格の変更などを申し入れた場合、十分に協議するよう要請した。

　公取委が警告したのは三菱食品（東京都大田区）▽日本酒類販売（同中央区）▽伊藤忠食品（大阪市）。３社は遅くとも０９年以降、仕入れ原価を大きく下回る価格でビールと発泡酒の約１０銘柄をイオンに納入し、周辺の小売店の経営を困難にさせる恐れを生じさせた疑いがある。

　関係者によると、赤字の取引は１０年ほど前に始まったとみられる。０５年に販売量に応じてメーカーが支払う販売奨励金（リベート）が廃止され、その後も他のリベートが削減されたことで赤字が拡大。イオンは「消費者の理解が得られない」として卸売価格の引き上げに応じず、３社はビール以外の取引で得た利益で赤字を穴埋めしていたという。

　公取委は警告対象の３社だけでは解決できないと判断し、イオンと大手ビール４社への要請を行った。