上田市職員労働組合（中沢徳士（のりと）委員長、約９９０人）が今月３１日付で連合傘下の自治労を脱退し、９月１日付で全労連傘下の自治労連に加盟する方針を決めたことが５日、分かった。全組合員対象の無記名投票で投票者の８７％余が脱退を支持した。同市職労は同市職員による唯一の労組。自治労連が発足した１９８９年以降、県内の市職労が自治労を脱退するのは初めて。

　同市職労によると、執行部が７月下旬の定期大会で、「自治労は民主党の政策に引っ張られ、消費税増税や公務員の賃金切り下げなどについて具体的な反対運動を起こしていない。組合員の要求が実現できない」とし、自治労脱退と自治労連加盟を提案。代議員による可決を経て全組合員による投票を実施し、今月３日の開票で投票総数８４４のうち提案を「承認する」が７４１を占めた。

　県自治労連によると、同労連には現在、佐久市、埴科郡坂城町、下伊那郡阿智村の３職労が加盟。このうち佐久市の職労は自治労連の発足前に自治労を離脱しており、同市には自治労加盟の組合もある。一方、自治労県本部によると、同本部には佐久市、上田市を含む６９市町村と県の職労が加盟。上高井郡小布施町、同高山村など６町村の職労は上部組織を持たない。