野田・谷垣会談へ調整　問責、不信任は総裁一任　増税法案と解散で緊迫

　野田佳彦首相は７日、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案の参院採決をめぐる混乱打開のため、自民党の谷垣禎一総裁に党首会談を呼び掛ける方向で調整に入った。

　民主党関係者が明らかにした。自民党は午前の役員会で、首相問責決議案と内閣不信任決議案の扱いを谷垣氏に一任する方針を確認した。民主党が提案した８日の参院特別委員会採決日程を容認することも決めた。これを受け、参院一体改革特別委員会は８日に採決する日程で合意した。

　自民党は衆院解散の確約がない限り８日採決には応じず、７日にも問責決議案と不信任決議案を提出する構えだった。軌道修正したのは、８日採決に応じることで中小野党に不信任案の提出を促して首相へのけん制を強め、早期の衆院解散・総選挙の確約を引き出す狙いとみられる。増税法案と解散をめぐる攻防は緊迫の度合いを増した。

　８日採決の日程で合意したものの、増税法案の成否は依然見通せない。党首会談が実現した場合は、その行方に左右される可能性も出てきた。

　谷垣氏は役員会で「勝負する時は勝負する。首相は政治生命を懸けるなら、その十字架を背負って出てくる以外に解決の道はない」と述べ、首相を解散に追い込む決意を表明した。

　首相は昼、国民新党の自見庄三郎代表と官邸で会談し、中小野党が不信任決議案を提出した場合は一致して否決する方針を確認した。

　藤村修官房長官は記者会見で、自民党が法案成立の見返りに解散確約を求めていることについて「次元の違う話だ。政党間協議の合意はないがしろにできない。３党合意に従って成立させていただきたい」と述べ、自民党をけん制した。

　自民党は７日午後、不信任案などの提出に慎重姿勢を見せている公明党と幹部会合を開き、今後の対応を協議する。

　一方、自公両党を除く中小野党は午前に国対委員長会談で、一体改革法案の成立阻止に向け、７日中の不信任案提出へ詰めの協議を行う方針を確認した。参院国対委員長らによる会談も開き、問責決議案の共同提出も決めた。