軽減税率の導入など低所得者対策も積み残されたままだ。毎日新聞の最近の世論調査では消費増税法案の今国会成立を望まない人は６１％で、望む人の３３％を大きく上回っている。軽減税率は８１％もが「導入すべきだ」と答えている。国民に一層の理解を得るため、できる限りの方策を具体化することこそ３党に本来、今、課せられた役割ではないか。

　７野党による決議案提出という今回の第三極的な行動は、増税実施を織り込み政局の駆け引きや財源の分捕り合戦に関心が移りがちだった２大政党のゆるみも突いた。

　なぜ、３党合意が必要と決断したのかを民主、自民両党は冷静に考え直すべきだ。そして野田首相、谷垣総裁両党首が先頭に立って、事態の収拾に努めなければならない。