社説:消費増税法案緊迫 合意の破棄は許されぬ

毎日新聞 2012年08月07日 02時30分

 今国会での増税実現に政治生命を懸ける首相にとっても正念場だ。3党合意が崩れれば、ゴール寸前まで来ていた法整備が水泡に帰す。

 自民党の今回の一連の対応について、首相や民主党も責めを負うべきだ。もともと3党合意は衆院解散を優先する自民と法成立後の「話し合い解散」の余地を持たせつつ成立したガラス細工だった。

ばらまき論議は猛省を ところが民主党は参院での審議について引き延ばしが主眼ととられかねない日程を示したり、首相にも衆院解散の先送りを探るような言動が目立ったりしている。衆院議員の任期満了はいずれにせよ、来年訪れる。衆院の「1票の格差」是正に向け法的措置を講じたうえで、消費増税法案の成立後はすみやかに民意を問う覚悟を示すべきだ。党内の解散慎重論にばかり配慮しているようでは自民の不信を募らせる。

 一方で、増税関連法案が衆院を通過して以来の緊張感のゆるみについても指摘しなければならない。

 3党合意に伴い財政にゆとりができた分を公共事業に回すことへの容認ととられかねない表現が付則で加えられた。自民党は防災対策などで10年間に200兆円規模を集中投資する国土強靱(きょうじん)化基本法案を国会に提出しており、次期衆院選に向け旧態依然たるばらまきの再現を求めるような動きが出ている。あぜんとしてしまう。

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