ロンドンオリンピックの放映が日本でも始まった。オリンピック放映権料は、冬季・夏季をセットで、IOCが世界中の放送局や放送連合体と交渉し、各々値段や条件を決めて販売している。
 現在のロゲIOC会長は、今回のロンドンオリンピックと前回のバンクーバーオリンピックの放映権料のセット販売価格を、約38億ドル（約3000億円／一ドル80円で換算）で販売したと発表したが、そのうち米国だけで約22億ドル（約1750億円）と圧倒的な金額を支払っている。世界で最も高い放映権料を払っているのはその米国の放送局NBCユニバーサル（コムキャスト傘下）である。IOCにとって最大のスポンサーは米国の放送局である。今回もNBCなどが22億ドルもの放送権料を支払うことで、逆にテレビが競技時間に影響力を及ぼす傾向が強まってしまった。
 ここ最近のオリンピックでは、米国で人気のない競技は米国時刻の深夜や早朝に放送する。逆に米国内で人気のあるスポーツはゴールデンタイム、および週末に放送するようになっているのだ。つまり、どこの国の開催であろうと、時差を無視しながら、オリンピックは米国の視聴者を中心に行われるスポーツの祭典に変わってしまったのだ。
 それに伴って、過酷な陸上競技が過酷な気象条件の真昼間になったり、逆に人気のない競技は驚くほどの早朝の時刻の開始になったりして、選手の体調など、まるで無視したような状況をももたらしている。
 それは日本でも変わらない。日本では、NHKと民放各局から成るジャパンコンソーシアム（JC）という放送連合体が放送権をまとめ買いして、各放送局に分配している。
 そのIOCが電通を通じてJCに販売した額は、確かにバンクーバーと今回のロンドンを合わせても325億円と、米国の５分の１に過ぎない。しかし、日本国内で考えれば、やはり競技自体にそれも影響を与えている。
 もっとも多く分担するNHKは当然に放送時間が長くなるし、人気競技を優先的に放映できることになるが、分担金の少ないテレビ東京などの民放は、あまり人気のない競技を割り振られることになる。
 そうした放映権を盾にしたいわば談合は結果として、オリンピック自体の人気をも変質さえていくことになるのかもしれない。
 たとえば個別の競技でも、放映権を持たない局は、競技の素材を使用できないか、もしくは放送する際に制限が加えられる。
 仮にJCのメンバーだとしても、他局が放映した競技は原則３分までしか使用できず、結果として視聴者はビデオ視聴か、あるいはその競技自体を視聴できなくなることを余儀なくされる。
 これを根本的に解決する方法は、IOCがその商業方針を変える以外にないだろう。だが、それは現時点のオリンピックの現実をみれば極めて困難だ。
 その結果、たとえば日本では、マラソンや柔道など人気の高い、あるいは日本選手のメダル獲得の可能性のある競技にばかりにテレビ放送が集中し、逆に人気のない競技は日本人選手が出場しても、見向きもされなくなってしまう傾向に拍車をかけることになっている。
 とはいえ、米国のようにひとつの放送局に権利を与えればいいのかということになるが、それも難しい。超高額の放送権を支払う局が限られ、おそらくNHKくらいしかまともに放送できなくなってしまう。
 根本的な問題の解決は難しい。だがこうした、テレビ視聴に頼るオリンピックのあり方は、現在のテレビ離れと相まって、オリンピック自体の存在の危機につながる可能性もあるのかしれない。
 英国では、このロンドンオリンピックを契機に、全競技のインターネット放送を開始した。公共放送BBCの決断によるものだが、こうしたネットを利用したオリンピック放送は、いま世界中で広がりはじめている。そして、これによってIOCの戦略も変化を迫られている。
 だが、相も変わらず、そこに乗り遅れようとしているが日本、つまり日本の放送業界なのである。
 私が、この放映権料の取材を最初にしたのは2000年のことである。それから12年、基本的にJCだけが時代の変化に対応できていない。
 だからこそ、事実上の値上げ（円高による）にもかかわらず、JCは、IOCと電通の言いなりになり、自ら、そして日本の国民にオリンピック視聴に関しての不便を与え続けているのである。

 関門海峡大橋の下を通るアメリカの輸送艦のニュースを見ていて気が付いたことがあるんです。勿論この輸送艦は、あの「悪名高い」オスプレイを山口県の岩国基地に運ぶ船です。橋の上ではオスプレイ配備に反対する市民グループが、抗議活動を続けていました。で、一体何に気が付いたのかというと、反対運動の人たちが打ち鳴らす太鼓のリズムが、毎週末に首相官邸前で行われている原発再稼働反対の市民グループの太鼓と同じリズムだという事です。
 何で、こんなことに気が付いたかというと、もちろんそれは私がドラマーだからですが、実は伏線があります。再稼働反対運動のあるリーダーが、一般市民を運動に巻き込むための作戦として、「分かりやすい単純なフレーズを使い、音楽などを利用して大衆に運動を広げて行く」と語っているのを聞いてしまったからです。で、官邸前の反原発運動のニュースで刻まれる「タッタ・タッタ・タン・タン」のリズムを聞いて、「ああ、作戦通りこのリズムが集まった大衆を酔わせ、参加者の体を躍らせて『また来週も来たい』と言うモチベーションの一つになっているんだな」って思っていたところ、今度はオスプレイ配備のニュースで同じリズムを聞いて、一つの確信が芽生えたんです。
 それは、「両方の運動を主導している人たちは同じだ」という事です。しかし、これ以上「だからどうだ」と言うつもりはありません。それぞれの運動に参加している個人個人には別々の思いがあるでしょうし、参加者の皆さんが誰に強制されるわけでも無く、正に「自然発生的」に集まって来ている事に疑いはありません。ただ、参加している人は、その運動の核にいる人々は、同じ政治的勢力であるという事の認識が必要だと思うんです。
 ところで先日、毎日新聞を読んでいたら、小泉改革による医療崩壊を批判し続けていることで有名な医師の本田宏さんがこう書いていました。
 「先日偶然、勇気づけられる出来事に遭遇した。東京都内で仕事を終え、夕方、首相官邸前に行くと、ツイッターやフェイスブックによる呼びかけで集まった人たちが道路にあふれかえっていた。若者や子連れの夫婦までもが「原発いらない」「再稼働反対」と声がかれるまで訴えていた。民衆のパワーを初めて目の当たりにして、胸が熱くなった。」
 う〜ん、本田さんは幸せだと思います。私も「脱原発」であることについては人後に落ちないつもりですが、官邸前のデモを見て、これほど感動は出来ません。理由は、デモを仕掛けている集団が何となく見えることと、ツイッターの呼びかけで集まりリズムに合わせて跳ねている反原発の人たちと、同じくネットの呼びかけでお台場に集まって「韓流反対」で練り歩いた人々との本質的な違いがよく分からないからです。
 世の中を変えるためには、国民一人一人が声を上げることが大切です。しかしそれは、単なる「誰かに先導されたお祭り」に参加することではないでしょう。それでは世の中は変わりません。いや、変わるかもしれませんが、それが正しい道かは疑問です。想像してください。６０年、７０年安保改定の時に国会前や新宿を占拠した若者が、時の政権を倒して、当時のスローガンだった「民主集中・民主独裁」制に日本が移行していたら、その後、私たちの生活がどうなっていたかを。今、目の前で刻まれているリズムの先頭に何があるか、その歩む方向の向こうにあるのは天国かそれとも地獄か？それをこそ、しっかりと見極める必要があると思うんです。

 消費税増税は、確かに日本の財政に必要な措置なのかもしれない。ただ、私はある意味で反対である。それは「景気が悪いからタイミングがよくない」などという目先の議論とは別だ。
 本来、日本の社会保障の一体改革に必要なのは、増税よりも歳出カットなのだ。しかし、やるべき歳出カットは増税より票を失う可能性が高いので、政治的に決断することが政治家には難しい。
 私が対処療法的な消費増税に反対なのは、早く財政を破綻させるべきだと思うから。日本の破綻は、体力がある内の方がいい。消費税を上げて、少々の財政持続力をつけても、それは対処療法に過ぎない。本格的治療は怖いから後回しにして、解熱剤で熱を下げているだけだ。本格的治療である歳出の大胆なカットは、増税よりも有権者を敵に回してしまうので、政治的にできないであろう。このままいけば、日本経済が復元力を失った数年後に、財政が破綻する可能性が高い。
 政治が、票を失う覚悟で歳出カットを財政破綻の前に行えるのがベストだ。それができないなら、次のベストは、破綻の影響をできるだけ軽微にするために、体力があるうちに破綻させることだと思う。破綻により、国民が財政責任、つまり国にはただのお金はないということに、目覚めることが早くできる。破綻が早くこなければ、日本は徐々に体力を失った後に破綻するだけなので、それはさらに悲惨だと思う。
 今の予算の組み方を時代に合わせた形に見直し、本当に使える財源をタブーなしでほじくりだし、天下りやいらない政治家の数を本気でなくすためには、日本が元気なうちに破綻した方がいいのではないかと思う。
 破綻を待つのは政治家として情けないが、政治をやってみて、今の制度やしがらみでは、日本が積み重ねてきたやり方を根本的に変えるのは、正直非常に難しいと思う。
 消費税増税は問題の先送りに過ぎない。これで破綻まで数年は時間を稼げたかもしれないが、逆に改革の手が緩まるだろう。ところが、実はこれくらいの増税では、たいして時間を稼げないかもしれない。緩んで体力を失い、硬直的なシステムを保持したままの時に財政が破綻したら、その方が残念なことだと思う。

連載第20回　自信の商品を救った“神風”　その３

 社長になって最初の新規出店は、2006年５月に東京・五反田にオープンした博多水炊きの「ふくのかみ」だった。
 ところが、この店も最初はうまくいかなかった。５月の開店から２カ月はオープン景気でそこそこだったのに、７月に深刻な赤字が出て、８月にはもっと深刻な赤字を出してしまった。もつ鍋には暑い夏を乗り切る力があるけれど、水炊きにはそのパワーが乏しく、えらくしんどかったわけだ。
 この頃の会社は、まだ企業としての体力がない。だから１店舗が赤字になると、会社全体が危なくなってしまう。
 ８月が間もなく終わろうという頃、売上がぜんぜん上がらないことに業を煮やした僕は、店へ出向いて「９月がダメだったら撤退するから」と宣言した。
 現場の人間は、当然抵抗する。
 「手応えは絶対にあるんです。お客さんはおいしいって言ってくれるし、スープもお代わりが出るくらい好評です。最後の雑炊が終わったら『冬も絶対使うからね』ってみなさん言ってくれるんです」
 でも僕ははっきり言って数字しか見ない。頑張っている現場の気持ちは当然理解しているが、だからといって「情」に引きづられて撤退を決断できず、わずか１店舗の赤字によって会社を潰すわけにはいかないのだ。
 そこへ“神風”が吹いた。
 あるテレビ番組のディレクターさんが「ふくのかみ」をひいきにしてくれていて、「スープ、おいしいね。番組で使ってあげるよ」と約束してくれたのだ。
 約束通り、ウチの水炊きは番組に“出演”して、司会の芸人さんが「このプースー（スープのこと）やばい！！」と絶賛してくれた。
 そこから「ぐるなび」のアクセス数が急騰した。ヒマを持て余していた店内が活気でみなぎり、テレビで紹介された翌月の10月からは利益を出せるようにまでなった。その後も勢いは止まらず、冬場には月300万円前後の利益を生み出す繁盛店になってくれたのである。
 あの番組がなかったらエムグラントの今はないとつくづく思う。もともと絶対の「自信の商品」ではあったわけだが、それを世の中に伝えられず、消え去っていくお店は本当に多いのだ。
 僕らは幸運なことに、テレビという予期せぬ“神風”に救われたのである。

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2012/07/31号
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