ゆうちょ新規事業容認の指針

8月7日 4時37分

郵政民営化の進捗（しんちょく）を検証する政府の「郵政民営化委員会」は、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険について、新規事業を事実上容認する内容の新しい指針をまとめました。

新しい指針によりますと、日本郵政グループのゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の現状について、貯金残高や保険契約の減少傾向が続いているとして、このままでは「郵便・貯金・保険」の全国一律サービスの維持が難しくなるとしています。
そのうえで事業の再構築が必要だとして、「新規業務の審議を開始することに支障はない」と、新規事業を事実上容認する内容となっています。
一方で、今回の新たな指針にはこれまでの指針にあった「ゆうちょ・かんぽの資産規模縮小が必要」という考え方は盛り込まれていません。
ゆうちょ銀行は「個人向け住宅ローン」、かんぽ生命保険は「医療保険」といった新規事業参入を目指しており、会社側から認可申請が出た場合、早ければことし秋以降、郵政民営化委員会などで議論されることになりますが、両社の事業拡大を警戒する民間金融機関からは今後、反発も予想されます。