原子力規制委人事

9月に発足予定の原子力規制委員会の同意人事案をめぐり、政府・与党が迷走している。原発の安全規制を担う新組織の人事でも民主党政権の「決められない政治」ぶりが露呈した格好だ。

規制委人事は国会同意の手続きが必要だが、迷走は人事案の国会提示から始まった。当初、政府は先月20日に提示する方針だったが、一部マスコミで事前報道されたことから、提示を見送らざるを得なくなった。

このため、野田佳彦首相は同26日、「内閣の情報管理に反省すべき点がある。事前報道は誠に遺憾だ」と表明し、藤村修官房長官と細野豪志環境相をそれぞれ文書と口頭で厳重注意した。

同日、藤村長官は衆参両院の議院運営委員会理事会に出席し、情報漏れを陳謝。その後の両院議運委合同代表者会議で、初代委員長に田中俊一・元日本原子力研究所副理事長を充てるなどとした人事案を提示した。

今月1日には、両院議運委で田中氏の所信聴取と質疑が行われたが、今度はあろうことか、政府人事案に対し、身内の民主党議員が反発。2日に開かれた党環境部門会議と原発事故収束対策プロジェクトチーム（PT）の合同会議では、田中氏の所信聴取での発言や経歴を理由に、撤回を求める声が相次ぎ、同PTの荒井聡座長は人事案の差し替えを求めた。

民主党内の内紛に同党の輿石東幹事長は「党で決めたことには従ってもらう」と強気な姿勢を見せるが、「政府の方針に党所属議員が従わないのは、もはや民主党の恒例行事」（3日付「産経」）。政権としての体をなしていないのが実態だ。

規制委人事案に、首相は「経歴から問題ないと聞いたのに」とぼやいたというが、政府・与党内のゴタゴタで国会同意がずれ込めば、規制行政の遅れを招きかねない。政府・与党の責任者として指導力を発揮すべきだ。