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【月刊正論】お粗末!ニコン「慰安婦」写真展騒動を嗤う
2012.8.6 03:00
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有楽町駅前の電気ビルにある外国人特派員協会(外国人記者クラブ)。来日した海外の有名人や日本政界の要人、スポーツ選手話題の人などがクラブ側の要請で会見し、その内容は全世界に発信される。世界に向けた日本の・窓・ともいえる場所なのだが、一定の条件さえ満たせば誰でも、どんな団体でも、記者会見や会合を開くことができる。そのため、しばしば反日団体などによる海外向けプロパガンダの舞台にもなってきた。(ジャーナリスト・大高未貴 月刊正論9月号)
反日の“茶番”再び
2007(平成19)年6月、アメリカ下院の外交委員会は「従軍慰安婦」を巡る日本非難の決議案を可決した。その2カ月前の4月17日、この決議案を日本国内から強力に後押しする記者会見が同クラブで開催された。「慰安婦強制連行を示す尋問調書が確認された」という趣旨で、中心になって会見したのは林博史・関東学院大教授。会見の2日前に朝日新聞が「慰安婦強制示す調書 東京裁判に各国検察提出 研究者確認』という見出しで、「重大な資料が新たに発見されたのだ」と思わせる扇情的な記事を掲載したこともあって、多くの外国人記者も集まっていた。
これには前段があった。その1カ月前、米下院に決議案が提出される事態に対し、当時の安倍晋三首相が国会で「官憲が家に押し入って連れてゆくというような狭義の強制性はなかった」「決議案には事実誤認があり、通っても、(日本政府として)謝罪するつもりはない」と答弁していた。反日勢力は、海外世論に訴え、安倍首相発言を無効にしようと謀ったのである。
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