環境省は１日までに、東京電力福島第１原子力発電所事故を受けた除染の進め方に関し、森林全体を対象とした除染の必要性は乏しいとする方針案を同省の有識者検討会に示した。森林からの放射性物質の流出や拡散は限定的で、森林全域の落ち葉除去や立ち木の間伐を進めると土砂の流出や、樹木の生育への悪影響につながり現実的ではないとしている。

　一方、キャンプ場や林間学校用の施設などレクリエーション目的や、キノコ生産場など作業目的で住民らが立ち入る場所は、一定の基準で除染対象とすることを検討すべきだとした。

　検討会では、同省の方針をおおむね妥当とする意見が相次いだが、「一律に除染は不要と決めず、個別の地域の意見を聞いて対応できる仕組みが必要だ」との指摘もあった。

　同省は、森林内の施設の除染を検討する基準として、除染事業で作業者の線量管理が求められる毎時2.5マイクロシーベルト（週40時間作業した場合、年５ミリシーベルトに相当）超を参考にすべきだとの考えも示した。

　今後は、除染対象施設の基準など詳細に検討を進め、８月末にも方針をまとめる。

　森林除染は環境省の除染ガイドラインで、住民の被ばく線量を下げるため、住宅地の近隣約20メートルの範囲で落ち葉や枝葉を除去する方法を示していたが、それより奥の区域の除染の扱いが課題となっていた。〔共同〕